【雜談】日本公司法股東提案權修正

早上看新聞看到日本經濟新聞的「株主提案権、乱用防ぐ、会社法改正を諮問、回数制限など、企業の負担軽く。（2017/02/10 日本経済新聞・朝刊 1ページ）」這則新聞。

其中提到政府將提案對股東提案權進行修正。

「法務省は株主総会で株主側から議案を提起する「株主提案権」の乱用的行使を防止するため、新たな措置の具体的な検討に入った。金田勝年法相が９日、法制審議会（法相の諮問機関）＝３面きょうのことば＝に会社法改正を諮問した。１人の株主が大量の提案を出し企業に過度の負担をかける事例もあり、回数制限などを検討。」

日本現行的制度是

「現行では総株主の議決権の１％以上、または３００個以上の議決権を６カ月以上前から保有する株主に行使が認められ、提案数や提案内容に制限はない。」

也就是說提案資格有限制，但提案數跟內容無限制。因此經常被濫用或作為延宕議事的工具。但最好笑的是下面的例子。

「野村ホールディングスは１２年、１人の株主から「社名を野菜ホールディングスに変更する」などの株主提案を１００件受けた。企業側からは乱用的提案への規制を求める声が上がっていた。」

有股東建議野村集團改名為野菜集團，這真的是典型的提案權濫用！